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注目の参議院議員選挙は、6月22日に公示されました。この号が、皆様のお手元に届く頃には結果が出ていることでしょう。今回の選挙の最大の争点が憲法改正を発議できるだけの議席を政権与党とその同調者に与えるかどうかであることは自明で、当然ながらその結果は非常に気になるところです。
しかしながら、安倍首相やその同調者たちは、「改憲」を正面から掲げない選挙戦術を採っており、また報道も、今回の選挙が選挙権の18歳以上への引き下げ後最初の国政選挙であることに偏っている感じがします。むしろこれからの社会を担う若い有権者に選択肢を提示するためにも、報道も含めてもっと憲法の問題が取りあげられるべきとの思いを禁じ得ません。